先日（９月１７日）発表された令和6年京都府域の基準地価格（７月１日現在）の対前年平均変動率は、住宅地は前年の0.5%から1.1%へ、商業地は前年の3.0%から5.7%へ、工業地は前年の6.7%から7.6%へといずれも上昇幅が拡大しました。全体としても1.3%から2.4%へと上昇幅が拡大しました。中でも商業地については、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が「5類」に移行したことに伴い、インバウンドを含む人流が回復し、ホテル・マンション・店舗用地需要に回復傾向がが見られ、地価は上昇しています。特に観光地や繁華街においては高い上昇率が見られ、錦小路や京都駅前、伏見稲荷では20%超の上昇率を示す地点もありました。